「Ｍ＆Ａ実務 専門家」 -
（起業家と創業家を守る
リスクプロテクター）
- Ｍ＆Ａ売却をするか？
親族に継いでもらうか？
「あなたは誰に相談しますか？」 -
私ども、ネットバリュー株式会社は、Ｍ＆Ａ実務の専門家集団ですが、原則として、「Ｍ＆Ａ仲介業務」は行いません。
主な業務内容は、以下の通りです。詳細は、こちら）
１．Ｍ＆Ａゲートウェイ相談業務（事業承継の入口相談）
※『Ｍ＆Ａゲートウェイ®』は、ネットバリュー株式会社の登録商標です。
２．Ｍ＆Ａリスクプロテクター業務
（Ｍ＆Ａセカンドオピニオン助言：M&A計画策定、M＆Ａ業者選定、企業価値評価、Ｍ＆Ａ案件推進ほか）
※『リスクプロテクター®』は、ネットバリュー株式会社の登録商標です。
３．経営リスクプロテクター顧問業務（オーナー企業の経営顧問サービスほか）
※『リスクプロテクター®』は、ネットバリュー株式会社の登録商標です。
個別面談・相談のお申し込みは、こちらから
企業を取り巻くリスク（危険・危機）には、さまざまなものが存在します。蟻の巣が崩れるように、ひとつのリスクによるほころびから企業が破綻・企業売却に追い込まれるケースは珍しくありません。
企業を取り巻くリスクは、通常は氷山のようにその一部しか姿を現しません。豪華旅客船タイタニック号が近くに氷山があるのに気づかず、衝突寸前で舵を切ろうとしても、時既に遅しで、水面下にある氷山の本体によって、船体に穴があき、やがてタイタニック号は沈没しました。
日本経済を牽引してきたような有力オーナー企業、飛ぶ鳥を落とす勢いの成長企業・スタートアップ企業であっても、リスクへの対応を疎かにすると、その存立基盤が揺らいでしまい、経営破綻・グループ解体・企業売却等に追い込まれてしまう時代です。
企業を取り巻くリスクの中でも、特に事業承継のリスクは、企業存続・事業継続に直結するため、企業経営における究極的かつ最大のリスクと考えることができます。
例え業績が順調な企業であっても、事業承継に関するリスクは簡単には解決できません。
会社の象徴であり、会社の牽引役であり、カリスマ的存在であるオーナー経営者の後継者は、そう簡単に見つかるものではありません。
ネットバリュー株式会社の代表である私、保科の父親は、中小オーナー企業の創業社長でしたが、事業承継に失敗しました。
私の父親が一代で築き上げた事業は、年商は億円単位、利益は数千万円単位、創業以来２５年以上毎年黒字を計上し、無借金の健全経営でしたが、事業承継がうまくいかず、廃業しました。
（詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください）
私は、当時、都市銀行（現メガバンク）のＭ＆Ａ助言・仲介業務の担当部署にいながら、父親の事業承継にかかわることができませんでした。
世の中には、かつての私と同じように、大企業に勤務し、親が経営する中小企業の事業承継に向き合えない後継者候補の子息は少なくありません。一方、親の方も、後継者候補である息子や娘婿の気持ちを理解しているようで、実は全く理解していないケースが多いのが実情です。後継者候補となりうる親族がいるにも関わらず、事業承継がうまくいかない企業は少なくありません。
逆に能力的にも人格的にも後継者として不適格であることが明白であるにも関わらず、経営者の子息・娘婿という理由だけで、二代目・三代目社長に就任させた為に、会社の中が混乱し、経営破綻に至ったケースは、珍しくありません。世の中の流れが速い時代に、時代錯誤の決断が悲劇をもたらします。
「後継者の見極め」と「事業承継リスク」は背中合わせと言って過言ではありません。
私どもは、小さな組織の中で、人事異動・転勤のない立場で長期的な視野をもち、オーナー経営者のメンタルな部分を理解した上での『本質的な事業承継・Ｍ＆Ａアドバイス』をすることを日々心がけております。
私どもは、「会社は、起業家や創業家の方々にとっては人生そのもの。今まで手塩にかけて育ててきた会社・子会社・事業を再びゼロから築き上げることは容易ではなく、かけがえの無いものである」と考えております。
個別面談・相談のお申し込みは、こちらから
会社（子会社）や事業を簡単に売ってはいけません。会社を売らずにすめば、これにこしたことはありません。従って、万一、会社を第三者に売ろうと考えた場合は、いろいろな角度から熟慮を重ね、事前準備した上で、会社を売却するか否かについて判断する必要があると考えております。
その為、私どもは会社売却について相談にお越しになるオーナー経営者の方に対しては、まずは『すぐに会社・事業を売らないで、別の解決方法がないか考えましょう』
『また、将来的に売らざるをえないのであれば、準備を少しずつ始めましょう。先送りすると、何もしないまま時が過ぎていきます』と一緒に知恵を搾りながら、アドバイスします。
しかし、ご存知のとおり、昨今は、世の中の流れ、ビジネス環境変化が極めて速い時代であります。
気候変動リスク（農作物、災害etc）、パンデミックリスク（世界的な感染症流行etc）、テクノロジーの変化リスク、地政学リスク、海外税制変更リスク（関税etc）、震災リスクなどなど、短期間の間に経営環境変化に大きなインパクトを与えうる事象は、多々あります。
そのために、今こそが会社（含む事業部門・子会社）を売却するのがベストの場合もありますし、決断を先送りした為に会社売却のタイミング、即ち「売り時」を逸し、それが会社にとって、オーナー経営者にとって「致命傷」となるリスクもあることは忘れてはなりません。
私どもは、会社の沿革・経営環境・文化・経営理念・オーナー経営者の会社への思い入れ等々…、これらの事情を考慮した上で、起業家と創業家の方々のアドバイスを行っております。
私どものＭ＆Ａ・事業承継アドバイスは、あくまでも「企業経営上の課題解決」及び「オーナ－経営者の悩みの解決」を第一の目的とするアドバイスを心掛けております（この趣旨をご理解いただけない経営者の方へのアドバイスは辞退させていただいておりますので、あらかじめご了承くださいませ）。
個別面談・相談のお申し込みは、こちらから
オーナー経営者の皆様からは、
「気がついたら、自分も年をとったな…。最近、体の具合が気になる…」
「役員保険に入ろうと思ったら、健康診断でひっかかり、断られた…」
「そろそろ後進に道を譲ろうか…。でも、後継者をどう育成したらよいのだろう…」
「後継者が育たなかったら、うちの会社の事業・従業員を引き継いでくれる第三者はいるのだろうか？」
「誰を後継者にしたらよいのだろうか？」
「親から社長を引き継いだが、自分はこの会社の社長としては相応しくないのではないか？」とのお悩みの声も多数聞かれます。
近年、オーナー経営者の皆様の多くには、連日のように、「Ｍ＆Ａ仲介会社」「投資会社（ファンド系）」などから､
「会社を売りませんか？」
「あなたの会社との提携を希望する会社があります」
「今なら、貴社を高く買ってくれる会社があります」、、、
といったダイレクトメール、お手紙が届くそうです。
また、「事業会社から 『あなたの会社を買収したい』との誘いもあるが、どう対応したらよいのだろうか？」 との声も届いております。
さらに、
「私がいなくなったら、会社の営業は成り立たない。将来、会社を売るにはどういう準備が必要なのか？」
「会社（子会社）や事業部門を売却したら、そのあとは一体どうなるのだろうか？」
「何が手元に残るのだろうか？」
「誰に相談したら良いのだろうか？ おおっぴらには聞けないし…」
「今すぐに売るわけではないので、相談しにくい…」
「銀行に相談したら、融資姿勢に影響がでるのでは…。特にメインバンクに相談したら大騒ぎになる」
「うちの顧問税理士に聞いても、相続税・資産税の話が中心になるし…」
「顧問弁護士は、Ｍ＆Ａには詳しくなさそうだし…」
「こっそり知りたいのだが…」
とお悩みのオーナー経営者の方は、数知れません。
個別面談・相談のお申し込みは、こちらから
- Ｍ＆Ａ仲介業者が、売手と買手の双方から手数料を得るのは、おかしいとは思いませんか？ -
我が国Ｍ＆Ａ業界の常識、国際標準のＭ＆Ａ業界の非常識。
「大手Ｍ＆Ａ仲介会社」等は､Ｍ＆Ａを『お見合い』に例え、仲人役として『双方代理』的に買手と売手の両方と契約し､双方から(両手で)報酬を得ています。しかし、Ｍ＆Ａ金額の多寡についていえば、『買手』と『売手』は『利益相反』します。
このようなことは、国際標準のＭ＆Ａ業界の常識とは、かけ離れています。私どもは、この業界慣行とは一線を画します。
また、Ｍ＆Ａの買手が、二度三度と買収を繰り返すケースは、珍しくありません。すなわち、Ｍ＆Ａ仲介業者にとって、買手はリピーターとなりうる優良顧客候補。一方、会社売却は、売手オーナー経営者の人生で一度きり、多くても二度位が一般的です。
私どもは、利益相反行為とは無縁で、オーナー経営者様の立場にたち、オーナー経営者様の利益極大化を追求することを心がけております。
企業をリスクから「守ろう」「守ろう」という姿勢を強くすればするほど、企業は改革が遅れ、問題を先送りします。結果として、企業を守ることはできず、企業はリスクに晒されていきます。これは、企業を取り巻く環境は絶えず変化しているにも関わらず、企業が変わらないため、時代の流れに遅れていくからです。
企業経営における究極的かつ最大のリスクである事業承継問題をいつまでも放置することは、致命傷になりかねません。
守りのときこそ、攻めの姿勢が重要であり、経営改革、リスクの把握とその対応策の検討が企業をプロテクトします。迅速な準備が成功をもたらします。
個別面談・相談のお申し込みは、こちらから